2005年09月
2005年09月28日 05:00
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と知り合い2005年09月27日 04:00
2005年09月26日 06:03
先週紹介の日経新聞に続いて、読売新聞で診療報酬引き下げ方向
の記事が新聞に掲載されている
。
政府、診療報酬の本体部分引き下げを検討（05年9月26日読売新聞）
政府は２５日、医療行為の単価となる診療報酬について、２００６年度の改定で報酬全体だけでなく、薬価などを除く本体部分も引き下げる方向で検討に入った。
高齢化進展による医療費増加を抑制するため、本体部分が初めてマイナスとなった０２年度（１・３％）を超える引き下げも検討する考えで、年末の予算編成に向けて与党側と調整に入る。ただ、診療報酬引き下げは医療機関の収入減につながるため、日本医師会や族議員などが反発するのは必至だ。
診療報酬は、公的医療保険などから、医療サービスの対価として医療機関に支払われる。医師の技術料などの本体部分と薬価などの部分で構成され、原則として２年に１度改定される。
診療報酬の改定率決定にはこれまで、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）が大きな影響力を持っていた。しかし、診療報酬改定をめぐる汚職事件を受けた改革で、改定率決定は「内閣の役割」であることが明確にされた。
小泉首相は先の衆院選でも、「既得権益にとらわれない改革」の実現を訴えてきた。政府はこうした方針を踏まえ、全体で数％の引き下げを視野に入れている。
政府関係者は「診療報酬引き下げも含め、あらゆる医療費抑制策を検討する」と述べた。薬価なども含めた診療報酬を１％引き下げると、約３０００億円の医療費削減につながる。
2005年09月23日 14:56
診療報酬、動き出した改革――医療費抑制の試金石に（ニュースの理由）
2005/09/22 日本経済新聞 夕刊
２００６年度の国の予算編成の本格化とともに、医療機関が受け取る診療報酬の改革論議が動き出した。医療費の膨張抑制への試金石として、年末に向け関係者間のつばぜり合いは激しさを増す見通しだ。患者への影響も大きく、目を離すことはできない。
診療報酬は病院や診療所が治療、検査などの対価として公的健康保険から受け取るお金だ。保険の対象になる医薬品の値段である薬価も広い意味の診療報酬に含まれ、一つひとつの診療行為や薬に対して公定価格が決まっている。原則として２年に一度、予算編成に合わせて改定しており、来年度がその年にあたる。
診療報酬改革には二つの側面がある。第一は薬価を含めた診療報酬の総枠をどの程度上げ下げするか。第二はそれぞれの診療行為の単価をどうするか。
総枠改定は国民医療費の動きを左右する。０４年度の国民医療費は３２兆円に達したもようだ。医療費の膨張は健康保険財政を悪化させ、税金を財源とする国・自治体の負担を押し上げる。一方、医師や医療機関の収入に直結する問題であるため、医療関係団体は拡大志向を持っている。
従来は与党の関係議員などの意向を汲（く）んだ厚生労働省が財務省と折衝して方向性を出し、中央社会保険医療協議会が承認するのが慣例だった。しかし、中医協を舞台にした贈収賄事件を契機に医療費に関する政府内の議論を透明にすべきだとの世論に押され、総枠改定は内閣が責任を持つ体制に変わる。０６年度改定は経済財政諮問会議で議論することになる。
前回の０４年度の改定率は診療報酬本体が横ばい、薬価はマイナス１．０％（ともに医療費ベース）。薬価は毎回のように下げてきたが、本体は０２年度に１．３％下げたことがある程度で、その前は引き上げることが当たり前だった。
国民医療費の半分は医師、歯科医、薬剤師、看護師などの人件費に充てられている。その財源の大半は保険料と税金、つまり国民負担だ。公務員の人件費が抑制傾向にあるなかで、医療関係者の人件費も聖域ではなくなりつつある。
来年度改定の議論を主導するのは「小さな政府」を旗印に総選挙に勝利した自民党政権だ。診療報酬本体も再び下げる方向になろう。
一方、診療報酬単価の改定は診療のあり方に影響を及ぼす。たとえば慢性的な生活習慣病にかかり、医学的な治療より身体の機能回復訓練や介護の必要度のほうが高いにもかかわらず、長期入院している高齢患者は多い。こうした人の場合、病院から介護施設などに移ってもらうことを後押しするために、患者の特性に応じて診療報酬を定額制にすることが考えられる。
電子カルテの導入や患者にわかりやすい医療費明細の発行体制を整えるなど、ＩＴ（情報技術）投資で効率化を推し進めている病院は診療報酬を加算することも検討される見通しだ。（編集委員 大林尚）
2005年09月21日 06:00
2005年09月20日 06:00
抜歯原因のトップは歯周病で全体の42％を占める。8020推進財団（井堂孝純理事長）の「永久歯の抜歯原因調査報告書」によるもので、次いで多かったのは「う蝕」32％、「その他」13％、「破折」11％、「矯正」１％の順。
抜歯処置を受けた患者数は7,499人、男性3,712人、女性3,769人で、平均年齢は男性54.3歳、女性53.3歳、全体では53.7歳で、現在歯数の平均値は21.1本で男女差は認められない。 （日本歯科新聞 2005.9.20)
2005年09月15日 02:00
＜Ｑ＞予防歯科で患者に説明する場合、他の医院では何を説明していますか？
＜Ａ＞
よく患者に説明することは下記の５つです。患者のレベルに合わせて、やさしく説明しましょう。自分の歯の状態を知り、虫歯になりにくい口の中を作る知識を身につけるのが予防の第一歩であることを説明します。
今日紹介する患者さんは、一通りの検査と歯茎の掃除が終わるまでこの後、５回通い、そこで予防歯科の基礎を学びます。
■都内の歯科医院の例■
歯科衛生士の案内で、いすに座ると、口内を入念にチェック。「歯茎がやや炎症を起こしていますね。ちょっと腫れているところもあります」。歯の写真とエックス線写真を撮影。終わると、目の前の画面に１２枚の歯の写真を説明します。
歯科衛生士「この赤くなっているのが炎症。お掃除でよくなりますよ」
次に歯科医が１５分ほどかけて、歯の状態や予防の考え方を説明してしました。「毎日の適切な歯磨き、間食を避ける食習慣を身につけて、虫歯に強い口内の環境を整えましょう」と説明しています。
◆虫歯の仕組み◆
口の中の細菌が、食べ物のカスを取り入れて出す酸で、歯からカルシウムが溶け出す。「脱灰（だっかい）」と言う。正常な口の中では、唾液（だえき）の働きで、再びカルシウムが沈着して歯を修復する。「再石灰（さいせっかい）化」と言う働きだ。歯は、脱灰と再石灰化を繰り返す。脱灰が強く、再石灰化の働きが弱いと虫歯になる。脱灰を抑え、再石灰化を促すのが予防や治療の基本だ。
◆ 歯磨き◆
脱灰の原因になる菌を減らす。歯並びなどにより、要注意個所は人それぞれ。歯垢（しこう）を赤く染め出す液で、磨き残しなどが分かる。
◆食事
飲食後、２、３分で口内の酸性度が強まり、脱灰が始まるが、唾液の力で２０〜４０分でアルカリ性に戻る。間食が多いと、脱灰時間が長く、再石灰化の時間が短くなる。
◆ 唾液検査
虫歯を作るミュータンス菌と進行させるラクトバチラス菌の量、唾液の分泌量、酸を中和する能力などを調べる。自分の虫歯危険度がわかる。菌は少なく、唾液は多く、中和する力が強いほど虫歯になりにくい。（健康保険は使えず、費用は２０００円程度から）
（参考：2005年8月17日 読売新聞）
2005年09月13日 02:00
＜Ｑ＞医療の公的価格を決めている中央社会保険医療協議会（中医協）とはどんな団体ですか？
＜Ａ＞
中央社会保険医療協議会（中医協）とは、社会保険医療協議会法に基づいて１９５０年に設置された厚生労働相の諮問機関です。
医療保険から医療機関
に支払われる診療報酬
や薬、医療材料の公定価格を定めます。診療報酬の設定を通じて、医療保険を適用する範囲や重点を置く診療分野を決める機能も持っています。
委員は厚労相が任命しますが、公益委員は国会の同意、支払い側と診療側の委員は各関係団体の推薦をそれぞれ必要としています。専門事項を審議する際には看護師、医薬品業界などの代表を専門委員として置くことがあります。
最近は歯科医師報酬を巡る汚職事件で委員四人が逮捕・起訴されたことを受け、残念ですが、世間から厳しい目で見られています。
◆中医協委員の出身母体
▽支払い側（８人）
社会保険庁、健保連、連合２（１人は患者代表）、日立製作所、全日本海員組合、国際エネルギー輸送、香川県国保連
▽診療側（８人）
日本医師会５（１人は全日本病院協会）、日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本薬剤師会
▽公益代表（４人）
早大２、学習院大、神奈川県立保健福祉大
（参考：日本経済新聞2005.7.16「きょうのことば」）
