【歯科医業界】
2009年03月30日 07:21
本日はご訪問ありがとうございます。
このブログは、儲けの得々情報（ブログ） に集約しました。
よろしくお願いいたします。
【引っ越しのご挨拶】
こんにちは梶間です。このブログ「歯科医院 増収増益の秘訣」を２００５年３月に初めて２５０以上のコラムを書いてきました。
ブログを始めた当時、私の事務所のある街には電話帳に約５０の歯科医院がありました。顧問先の金融機関さんからもご苦労をされている歯科医院のご相談がありました。
そこで、何か応援できないかとブログを開設いたしました。だいぶ増患・集患の秘訣をお話ししました。その間、だんだんとブログを書く時間がなくなってきました。そこで、残念ですが３月いっぱいで「歯科医院増収増益の秘訣」を「儲けの得々情報」に集約しました。今後は、どうぞこちらをご利用下さい。
2008年11月23日 09:19
2007年03月01日 06:26
2006年10月29日 12:46
こんにちは梶間です。ちょっとお久しぶりです。新聞で勤務する業界人の給料がでていたのでお知らせします。貴方は、この給料、高いと思いますか？安いと思いますか？
勤務歯科医 年間給与９４４万円−ＴＫＣ医業経営指標（日本歯科新聞10月10日付）
勤務歯科医師の給与年間総支給額が９４４万円という調査結果が発表された。
全国の税理士や公認会計士、９４００人で組織されるＴＫＣ全国会（武田隆二会長）が、全国8,556件の無床診療所（医科５０７５、歯科３４８１）の賃金データを収集、分析し、「ＴＫＣ医業経営指標（医業賃金統計編）平成18年版」として作成したもの。
それによると歯科技工士は４１９万円、歯科衛生士は２９７万円、歯科助手２４７万円となっている。
2006年09月30日 22:28
2006年07月31日 07:14
こんにちは梶間です。今日は保険組合の財政事情の話しです。保険組合は現在１５４６組合あり、約６割が赤字です。もう少しお話ししましょう。
健康保険組合連合会（福岡道生会長）は、６月21日、大企業の会社員らが加入する健康保険組合の合計の収支が２００６年度に４年ぶりに赤字に転落する見通しだと発表した。
健康保険組合連合会が全国１５４６組合の予算を集計したところ、黒字の組合は全体の約４割にとどまる。赤字組合は888組合と全体の６割近くを占め、合計で１０９１億円の赤字になる。
健保組合は運営難で解散が相次いでいる。各組合は保養所の売却などで支出減に取り組んでいるが、制度改革の医療費抑制効果が出る前に、解散や保険料率の引き上げを迫られる組合が相次ぐ可能性があると言う。
2006年07月24日 20:37
こんにちは梶間です。従来のグループ診療所と言うべき医療施設が、最近は医療モールと呼ばれ増えています。実例を見てみましょう。
国内最大級の医療モール、武蔵浦和駅前に開設（2006.7.5日経産業新聞を抜粋）
内科や外科などの十二の診療科をそろえた「武蔵浦和メディカルセンター」がＪＲ武蔵浦和駅近くに開設された。敷地面積は約５０００��で、１２診療科が入居するモールは全国でも最大級という。
入居医療機関をとりまとめたのは医療法人新光会（東京・新宿、新保光一郎理事長）。ほかに小児科、神経内科、アレルギー科、胃腸科、眼科、皮膚科、泌尿器科、肛門科、麻酔科、歯科が入居する。
医療モールは、診療科目の異なる複数の診療所と調剤薬局が同居する施設。勤務医の開業志向の高まりに加え、患者を集めやすい医療モールの開設数は急速に増えている。
◆ホームページはこちら
2006年05月05日 17:36
こんにちは梶間です。歯科の関連業界に新しい業態が生まれつつあります。
チームワーク２８、歯磨きなど、口腔ケア、出店加速―２年で２００店めざす（2006.5.5） 日経産業新聞,）
歯科医院支援などを手掛けるチームワーク２８（大阪市、苧坂隆社長、０６・６２７１・２８２８）は、歯磨きなどの口腔（こうくう）ケア専門店「スマイルケア」を本格出店する。
二年後をめどに直営店とフランチャイズチェーン（ＦＣ）店とを合わせ、二百店体制にする。エステやネイルサロンに行く感覚で口腔ケアを受けることができる気軽なサービスとして普及させ、ＦＣ加盟店などを募っていく。
現在は旗艦店となる直営の一号店を大阪・心斎橋で営業。茶色と白を基調にして高級感を出し、女性でも入りやすいようにしたという。
「オーラルビューティーアドバイザー」と呼ぶ専門の施術者が、指で顧客の歯茎や唇をマッサージしたり、研磨剤を配合したジェルと細かい部位まで磨ける専用歯ブラシを使って歯を磨く。料金はマッサージと歯磨きなどのセットで４０００〜４５００百円。
主要都市に直営店を開業し、来年春からＦＣ展開を始める。全店の九割強はＦＣ店で構成する。店舗面積が３３�屬如∋阿弔了椽僖好據璽垢�ある標準的な店舗の場合、開業時の設備投資は約６００万円。一店舗当たりの月商は１５０万―２００万円を見込む。
チームワーク２８はＦＣ店から加盟金を徴収せず、相談料として一定額を受け取る。
歯科医や歯科衛生士以外が他人の口腔内に触れることは医師法などで禁じられていたが、厚生労働省が２００５年７月に歯ブラシなどで口腔を清掃する行為などは除外するとの通知を公表。「歯科衛生士などの免許がなくても、訓練を受けることで施術ができる」（苧坂社長）という。ただ虫歯の診察・治療といった医療行為はできない。
2006年04月15日 06:08
2006年04月05日 17:52
こんにちは梶間です。今年も歯科衛生士の合格者が発表されました。2006年03月25日 08:12
こんにちは梶間です。歯科医師向けＷｅｂサイトのご紹介です。
歯科医師ら運営の総合情報サイト「デントウェーブ」オープン
日本最大級の歯科器材検索システムを自由に利用できる、歯科医療従事者の総合情報サイト「デントウェーブ」が開設された。無料登録するだけで、誰でも利用が可能。海外の最新歯科事情やセミナー等の動画配信も行う。入会金・年会費は一切無料で、現在会員募集中。
詳細はホームページhttp://www.dentwave.com/ まで。
（日本歯科新聞2006.3.21）
2006年03月18日 21:13
2006年03月15日 10:10
2006年01月30日 07:09
2005年12月26日 06:08
こんにちは梶間です。今年も残りわずかとなりました。さて、この度、文部科学省は「平成17年度学校保健統計調査速報」を発表した。ここでは、学校のむし歯の動向をみてみよう。
【むし歯（う歯）】
・平成17年度の「むし歯」の者の割合（処置完了者を含む。以下同じ。）は、幼稚園54.4％、小学校68.2％、中学校62.7％、高等学校72.8％となっており、すべての学校段階で前年度より低下している。
また、学校段階が上がるほど、虫歯の者の割合は増える。
・「むし歯」の者の割合の推移をみると、30年前（昭和50年度）にはすべての学校段階で90％を超えており、一時上昇傾向にあったが、昭和50年代半ば以降は低下傾向にある。
図：年齢別 むし歯（う歯）の割合等 
2005年12月19日 07:07
こんにちは梶間です。気になる診療報酬の引き下げが決まりました。
診療報酬改定、過去最大の下げ幅３・１６％で決着
政府・与党は１８日、来年度予算編成の焦点である診療報酬の改定について、過去最大の引き下げ率となるマイナス３・１６％とすることを決定した。
内訳は、医師への技術料などの本体部分をマイナス１・３６％、医薬品などの薬価部分をマイナス１・８％とする。本体部分の引き下げ率も過去最大。小泉首相の意向に沿った決着だ。高齢化で増大する社会保障費の圧縮を目指す姿勢を明確にした。
また、政府・与党は本体部分について、医科と歯科、調剤の各科ごとに改定率も決定した。医科はマイナス１・５％、歯科は同１・５％、調剤同０・６％。薬価部分のうち、医薬品はマイナス１・６％、医薬品の材料は同０・２％。
（2005年12月19日 読売新聞抜粋）
2005年11月25日 06:14
こんにちは、梶間です。平成16年12月31日現在における全国の届出「歯科医師数」は95,197人で、そのうち、「男」77,301人（総数の81.2%）、「女」17,896人（18.8%）となっています。平成16年届出歯科医師数をその２年前と比べると2,323人、2.5％増加している。では、診療科目ではどうなのでしょうか？
診療科目で「歯科」減、「口腔外科」増 （日本歯科新聞2005.11.17）
診療科目別に見た病院数で「歯科」の標榜が減り「歯科口腔外科」が増加している。厚労省が平成15年10月１日から１年間の医療施設の開始、廃止などを基にまとめた「平成16年医療施設（動態）調査・病院報告の概要」で分かった。
もっと詳しく知りたい方は、↓↓
2005年11月23日 07:12
こんにちは、梶間です。先週、厚生労働省から、１１月１７日「平成１６年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況について」が公表されました。少しみてみましょう。これによると、
全国の医療施設に従事する「人口10万対歯科医師数」は72.6人で、前回（71.0人）に比べ1.6人増加している。
これを都道府県別にみると、東京都120.2人が最も多く、次いで福岡県92.5人、徳島県92.4人となっており、福井県46.1人、島根県50.7人、青森県51.2人などが少なくなっている。
◆東京は歯科医師の数がじわじわ増えている。
東京は、116.9人（1998年）→118.6人（2000年）→119.9人(2002年) →120.2人(2004年)
2005年11月16日 06:27
こんにちは梶間です。今日は、歯科医院の収支差額、つまり利益は増えたというニュースです。
医療経済実態調査で医業収入減も収支差額は増
（日本歯科新聞2005.11.08）
厚労省が１１月２日、中医協調査実施小委員会に提示した平成１７年６月実施の医療経済実態調査速報値で個人歯科診療所の医業収入は354万４千円と前回調査（15年６月実施）に比べ、4.2％減少した。
しかし、医業費用などを差し引いた収支では135万１千円で9.6％増えた。支出総額は219万７千円と、前回に比べ11.0％減少している。
医療法人なども含めた歯科全体の収支差額も医業収入が落ち込んだ分支出を抑えることで132万７千円と前回より11.0％増加した。
2005年11月07日 07:13
こんにちは梶間です。今日は、ドクターが一番気になる保険点数の話です。保険点数の実績は減少傾向です。
1医療機関当たり月平均16万5000点‐医療保険業務研究協会調べ
（日本歯科新聞2005.10.26）
医療保険業務研究協会が平成16年度診療分（16年３月〜17年２月）として、支払基金に請求の医療機関を対象にまとめた「経営主体別診療状況」を公表した。
これによると、歯科の１医療機関当たり診療点数は月平均165,000点と前年度に比べ4,000点、７年前の平成９年５月との比較では57,000点の減となっている。
診療報酬の請求のあった月平均の歯科診療所数は67,170軒で、内訳は病院1,563軒、診療所65,607軒。診療所のうち個人は55,806軒で83.1％を占める。
全体の歯科医療機関数は平成４年５月の55,246軒が12年間で約12,000軒、率にして21.6％増えた。
2005年10月31日 06:11
こんにちは梶間です。最近の傾向ですが、診療報酬の引き下げ論が強まっています。歯科医院は心して経営に携わる時期がきています。その様子を日経からみてみます。
社会保障在り方懇、診療報酬の下げ求める意見大勢。(2005/10/27日本経済新聞
）
社会保障制度の一体的見直しを検討する「社会保障の在り方に関する懇談会」（官房長官の私的諮問機関）は２６日、先に厚生労働省が公表した医療制度改革試案について議論した。医療費抑制に向け診療報酬の引き下げを求める意見が大勢を占めた。
会合では政府税制調査会の石弘光会長が「診療報酬にきちんと切り込むべきだ」と指摘した。
政府側からは谷垣禎一財務相が「近年、下がり続けた民間給与や人事院勧告を考慮して厳しい改定にする必要がある」との認識を表明。尾辻秀久厚労相は「今回の改定は予算編成の中で政府の責任で実施する」と述べるにとどめた。
2005年10月17日 05:00
2005年09月26日 06:03
先週紹介の日経新聞に続いて、読売新聞で診療報酬引き下げ方向
の記事が新聞に掲載されている
。
政府、診療報酬の本体部分引き下げを検討（05年9月26日読売新聞）
政府は２５日、医療行為の単価となる診療報酬について、２００６年度の改定で報酬全体だけでなく、薬価などを除く本体部分も引き下げる方向で検討に入った。
高齢化進展による医療費増加を抑制するため、本体部分が初めてマイナスとなった０２年度（１・３％）を超える引き下げも検討する考えで、年末の予算編成に向けて与党側と調整に入る。ただ、診療報酬引き下げは医療機関の収入減につながるため、日本医師会や族議員などが反発するのは必至だ。
診療報酬は、公的医療保険などから、医療サービスの対価として医療機関に支払われる。医師の技術料などの本体部分と薬価などの部分で構成され、原則として２年に１度改定される。
診療報酬の改定率決定にはこれまで、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）が大きな影響力を持っていた。しかし、診療報酬改定をめぐる汚職事件を受けた改革で、改定率決定は「内閣の役割」であることが明確にされた。
小泉首相は先の衆院選でも、「既得権益にとらわれない改革」の実現を訴えてきた。政府はこうした方針を踏まえ、全体で数％の引き下げを視野に入れている。
政府関係者は「診療報酬引き下げも含め、あらゆる医療費抑制策を検討する」と述べた。薬価なども含めた診療報酬を１％引き下げると、約３０００億円の医療費削減につながる。
2005年09月23日 14:56
診療報酬、動き出した改革――医療費抑制の試金石に（ニュースの理由）
2005/09/22 日本経済新聞 夕刊
２００６年度の国の予算編成の本格化とともに、医療機関が受け取る診療報酬の改革論議が動き出した。医療費の膨張抑制への試金石として、年末に向け関係者間のつばぜり合いは激しさを増す見通しだ。患者への影響も大きく、目を離すことはできない。
診療報酬は病院や診療所が治療、検査などの対価として公的健康保険から受け取るお金だ。保険の対象になる医薬品の値段である薬価も広い意味の診療報酬に含まれ、一つひとつの診療行為や薬に対して公定価格が決まっている。原則として２年に一度、予算編成に合わせて改定しており、来年度がその年にあたる。
診療報酬改革には二つの側面がある。第一は薬価を含めた診療報酬の総枠をどの程度上げ下げするか。第二はそれぞれの診療行為の単価をどうするか。
総枠改定は国民医療費の動きを左右する。０４年度の国民医療費は３２兆円に達したもようだ。医療費の膨張は健康保険財政を悪化させ、税金を財源とする国・自治体の負担を押し上げる。一方、医師や医療機関の収入に直結する問題であるため、医療関係団体は拡大志向を持っている。
従来は与党の関係議員などの意向を汲（く）んだ厚生労働省が財務省と折衝して方向性を出し、中央社会保険医療協議会が承認するのが慣例だった。しかし、中医協を舞台にした贈収賄事件を契機に医療費に関する政府内の議論を透明にすべきだとの世論に押され、総枠改定は内閣が責任を持つ体制に変わる。０６年度改定は経済財政諮問会議で議論することになる。
前回の０４年度の改定率は診療報酬本体が横ばい、薬価はマイナス１．０％（ともに医療費ベース）。薬価は毎回のように下げてきたが、本体は０２年度に１．３％下げたことがある程度で、その前は引き上げることが当たり前だった。
国民医療費の半分は医師、歯科医、薬剤師、看護師などの人件費に充てられている。その財源の大半は保険料と税金、つまり国民負担だ。公務員の人件費が抑制傾向にあるなかで、医療関係者の人件費も聖域ではなくなりつつある。
来年度改定の議論を主導するのは「小さな政府」を旗印に総選挙に勝利した自民党政権だ。診療報酬本体も再び下げる方向になろう。
一方、診療報酬単価の改定は診療のあり方に影響を及ぼす。たとえば慢性的な生活習慣病にかかり、医学的な治療より身体の機能回復訓練や介護の必要度のほうが高いにもかかわらず、長期入院している高齢患者は多い。こうした人の場合、病院から介護施設などに移ってもらうことを後押しするために、患者の特性に応じて診療報酬を定額制にすることが考えられる。
電子カルテの導入や患者にわかりやすい医療費明細の発行体制を整えるなど、ＩＴ（情報技術）投資で効率化を推し進めている病院は診療報酬を加算することも検討される見通しだ。（編集委員 大林尚）
2005年09月20日 06:00
抜歯原因のトップは歯周病で全体の42％を占める。8020推進財団（井堂孝純理事長）の「永久歯の抜歯原因調査報告書」によるもので、次いで多かったのは「う蝕」32％、「その他」13％、「破折」11％、「矯正」１％の順。
抜歯処置を受けた患者数は7,499人、男性3,712人、女性3,769人で、平均年齢は男性54.3歳、女性53.3歳、全体では53.7歳で、現在歯数の平均値は21.1本で男女差は認められない。 （日本歯科新聞 2005.9.20)
2005年09月15日 02:00
＜Ｑ＞予防歯科で患者に説明する場合、他の医院では何を説明していますか？
＜Ａ＞
よく患者に説明することは下記の５つです。患者のレベルに合わせて、やさしく説明しましょう。自分の歯の状態を知り、虫歯になりにくい口の中を作る知識を身につけるのが予防の第一歩であることを説明します。
今日紹介する患者さんは、一通りの検査と歯茎の掃除が終わるまでこの後、５回通い、そこで予防歯科の基礎を学びます。
■都内の歯科医院の例■
歯科衛生士の案内で、いすに座ると、口内を入念にチェック。「歯茎がやや炎症を起こしていますね。ちょっと腫れているところもあります」。歯の写真とエックス線写真を撮影。終わると、目の前の画面に１２枚の歯の写真を説明します。
歯科衛生士「この赤くなっているのが炎症。お掃除でよくなりますよ」
次に歯科医が１５分ほどかけて、歯の状態や予防の考え方を説明してしました。「毎日の適切な歯磨き、間食を避ける食習慣を身につけて、虫歯に強い口内の環境を整えましょう」と説明しています。
◆虫歯の仕組み◆
口の中の細菌が、食べ物のカスを取り入れて出す酸で、歯からカルシウムが溶け出す。「脱灰（だっかい）」と言う。正常な口の中では、唾液（だえき）の働きで、再びカルシウムが沈着して歯を修復する。「再石灰（さいせっかい）化」と言う働きだ。歯は、脱灰と再石灰化を繰り返す。脱灰が強く、再石灰化の働きが弱いと虫歯になる。脱灰を抑え、再石灰化を促すのが予防や治療の基本だ。
◆ 歯磨き◆
脱灰の原因になる菌を減らす。歯並びなどにより、要注意個所は人それぞれ。歯垢（しこう）を赤く染め出す液で、磨き残しなどが分かる。
◆食事
飲食後、２、３分で口内の酸性度が強まり、脱灰が始まるが、唾液の力で２０〜４０分でアルカリ性に戻る。間食が多いと、脱灰時間が長く、再石灰化の時間が短くなる。
◆ 唾液検査
虫歯を作るミュータンス菌と進行させるラクトバチラス菌の量、唾液の分泌量、酸を中和する能力などを調べる。自分の虫歯危険度がわかる。菌は少なく、唾液は多く、中和する力が強いほど虫歯になりにくい。（健康保険は使えず、費用は２０００円程度から）
（参考：2005年8月17日 読売新聞）
2005年09月13日 02:00
＜Ｑ＞医療の公的価格を決めている中央社会保険医療協議会（中医協）とはどんな団体ですか？
＜Ａ＞
中央社会保険医療協議会（中医協）とは、社会保険医療協議会法に基づいて１９５０年に設置された厚生労働相の諮問機関です。
医療保険から医療機関
に支払われる診療報酬
や薬、医療材料の公定価格を定めます。診療報酬の設定を通じて、医療保険を適用する範囲や重点を置く診療分野を決める機能も持っています。
委員は厚労相が任命しますが、公益委員は国会の同意、支払い側と診療側の委員は各関係団体の推薦をそれぞれ必要としています。専門事項を審議する際には看護師、医薬品業界などの代表を専門委員として置くことがあります。
最近は歯科医師報酬を巡る汚職事件で委員四人が逮捕・起訴されたことを受け、残念ですが、世間から厳しい目で見られています。
◆中医協委員の出身母体
▽支払い側（８人）
社会保険庁、健保連、連合２（１人は患者代表）、日立製作所、全日本海員組合、国際エネルギー輸送、香川県国保連
▽診療側（８人）
日本医師会５（１人は全日本病院協会）、日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本薬剤師会
▽公益代表（４人）
早大２、学習院大、神奈川県立保健福祉大
（参考：日本経済新聞2005.7.16「きょうのことば」）
2005年08月29日 21:14
歯科の会社保険診療報酬は増えているかどうかは、社会保険診療報酬支払基金が発表した平成16年度（16年３月〜17年２月）診療分の資料をみると分かる。
その資料では、歯科は件数１億175万７千件、金額9,814億400万円で、件数では2.5％増え、平成７年度以降では最高となっているが
、金額は1.4％減少した
。歯科金額は平成12年度の１兆1,361億2,000万円から毎年減少し、15年度に１兆円を切った。（日本歯科新聞８月２３日号）
診療件数は増えているが、金額では減っている。会社保険診療だけでは、業界全体の市場規模は縮小しているのだ。
これからの歯科医院は、自由診療の患者発掘にも力を入れないと「どん尻医院」になってしまうのだ。
